1981-05-12 第94回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○中島（一）政府委員 多国籍企業全般ということになりますと、非常に広範な問題になってくるかと思いますけれども、特に私どもが関心を持ちますのは、外国企業、多国籍企業がわが国において営業活動をする場合、どういう地位にあるのか、どういう権限と責任を負うのかという事柄であろうかということで考えております。それで、商法の第六章「外国会社」という規定がございます。
○中島（一）政府委員 多国籍企業全般ということになりますと、非常に広範な問題になってくるかと思いますけれども、特に私どもが関心を持ちますのは、外国企業、多国籍企業がわが国において営業活動をする場合、どういう地位にあるのか、どういう権限と責任を負うのかという事柄であろうかということで考えております。それで、商法の第六章「外国会社」という規定がございます。
ただ、この場合、私は人数をふやせと言っているのではなく、こうした課税状況というものがもう急激に進歩しておりますから、簡単に言いますと、日本のいまの税制というものは、多国籍企業全般にとっては一種の越えなければならないハードル程度にしか見られていないという状況であります。 私は、お答えを求めようと思っておりません。問題提起にとどめます。
それから、二番目でありますが、上記１の調査の結果を参考としながら、わが国に進出し、またわが国から海外に進出しております多国籍企業全般にかかわる国際経済上の問題点の調査を行う。それから３は、上記各項の調査の一環として、あるいは調査の結果とるべき措置の検討のために、必要に応じて学識経験者の意見を聴取する。実はこの３から始めた、こういうことなんでございます。
多国籍企業全般につきましての政府の対策、考え方というものは、まあ私のほうから申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、租税だけに限ってお答えを申し上げさせていただきますれば、一つの考え方といたしましては、できるだけ租税条約網を広く張りめぐらすことによりまして、そのような多国籍企業の多国間にまたがる活動に対処するという考え方が一つあろうかと思います。